京都の交通事故・介護事故に強い弁護士/法律事務所-過失割合・慰謝料・損害額増額・後遺障害等級・示談・裁判 | 馬場充俊

交通事故を有利にするポイント

警察には迷いなく通報しましょう

交通事故は、いざ起きてしまえば、どうして良いか分からないという方も多いと思いますが、あなたが仮に加害者だった場合、思わぬ落とし穴は多いです。

 

まずはその場を立ち去らず警察への通報は必ずして下さい。
それがたとえ、かすったとか当たっているかどうか分からないくらいの軽い当たり方であってもです。また、被害者がたとえその場で「大丈夫です。」と言ってくれてもです。

 

その場でしっかりと警察への通報をしなかった場合、後で被害者が冷静になるなどして「当て逃げ」だと主張することは多いです。
いくら、あなたが、被害者が大した怪我をしてなかったとか、「大丈夫だと言っていた」と警察に訴えても手遅れとなります。

 

怪我をされた場合は、人身届を警察に提出していただきたいと思います。実況見分調書を警察に作成してもらうことになりますので、これが示談交渉や裁判になった際の証拠となる為です。

整骨院や整体院(カイロプラクティック)に通いたい場合の注意点

整骨院や整体院は病院ではありません。
交通事故の慰謝料や治療費を請求できるのは原則として医師による治療を受けた場合です。

 

整骨院に通われる場合は、整形外科の医師や相手方保険会社に了解をとって下さい。了解を得ずに通院した場合、請求ができない場合があります。また、保険が適用されない場合、高額治療とみなされるおそれがあります。
また、了解を得た場合でも、通院慰謝料を請求される場合は、整形外科の通院を定期的にしながら、整骨院に通っていただくことが、通院慰謝料を多く受け取るための方法となります。
詳細は法律相談にてご説明させていただきます。

 

整体院(カイロプラクティック)も痛みを和らげてくれるので素晴らしいですが、交通事故実務では原則として治療費を請求することはできませんので、自費を覚悟していただきたいと思います。

 

通院慰謝料の増額は弁護士馬場充俊へ

弁護士に依頼しない場合は慰謝料の基準は相手方保険会社の基準ですので、当然低く提示がなされます。
しかし、弁護士に依頼された場合は、裁判所基準を前提として交渉ができるので、増額を見込める場合がほとんどです。
馬場総合法律事務所は、増額できた一部分からの弁護士費用しかかかりませんので、着手金なく交通事故を依頼していただくことが可能です。
まずはお気軽にお問い合わせください。

治療の打ち切りについて

骨折等がないむち打ち症の場合、3か月で原則として治療費の支払は打ち切るとの連絡が相手方保険会社から入ることが多いと思います。
しかし、未だ痛みが残るのに治療費が打ち切られるのは非常に辛いことです。
このような場合、弊所にご相談ください。
少しでも治療期間を長くできないか、相手方保険会社との交渉を行います。
これにより、治療費の持ち出しを抑えることができるとともに、結果として通院期間が長くなれば通院慰謝料の金額も増額請求できることになるからです。

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