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損害賠償の基準と裁判例

第1 積極損害

1 治療関係費

(1)治療費
(2)柔道整復(接骨院・整骨院)、鍼灸、マッサージ等の施術費、器具製品代
(3)温泉治療費等
(4)入院中の特別室使用料
(5)症状固定後の治療費
(6)将来の手術費、治療費等

2 付添費

(1)入院付添費
(2)通院付添費
(3)症状固定までの自宅付添費

3 将来介護費

(1)脳機能障害関係
(2)脊髄損傷
(3)その他の障害
(4)その他の介護関係費用
(5)定期金による賠償が問題となった事例

4 雑費

(1)入院雑費
(2)将来の雑費

5 通院交通費・宿泊費等

(1)タクシー
(2)ガソリン代、高速道路料金、駐車場料金
(3)宿泊費
(4)付添人交通費
(5)見舞い
(6)治療中の通勤交通費等
(7)将来の通院交通費

6 学生・生徒・幼児等の学習費、保育費、通学付添費等
7 装具・器具等購入費
8 家屋・自動車等改造費
9 葬儀関係費用
10 損害賠償請求関係費用
11 後見関係費用
12 その他

(1)海外からの帰国費用等
(2)海外からの被害者の運送費用
(3)渡航費用
(4)旅行のキャンセル料
(5)就学資金返還
(6)ペットの飼育費用
(7)親族の治療費
(8)医師等への謝礼
(9)刑事捜査、刑事裁判に関する費用

13 弁護士費用
14 遅延損害金

 

第2 休業損害

1 有職者

(1)給与所得者
(2)事業所得者
(3)会社役員

2 家事従事者
3 無職者

(1)失業者
(2)学生、生徒等

4 その他

(1)将来の休業に伴う損害
(2)事故とは相当因果関係のない原因で症状固定前に死亡

 

第3 後遺症による逸失利益

1 逸失利益

(1)基礎収入
(2)労働能力喪失率
(3)労働能力喪失期間
(4)中間利息控除
(5)生活費控除

2 基礎収入

(1)有職者
@給与所得者
A事業所得者
B会社役員
C高齢者
(2)家事従事者
(3)無職者
@学生・生徒・幼児等
A高齢者
(4)失業者

3 減収はないが逸失利益を認めた事例

(1)事故時に就労していた者
(2)未就労者

4 眼の障害
5 耳の障害
6 鼻の障害
7 口の障害
8 神経系統の機能又は精神の障害

(1)遷延性意識障害(いわゆる植物状態)
(2)高次脳機能障害
(3)てんかん
(4)脊髄障害
(5)PTSDその他の非器質性精神障害
(6)RSD(CRPS)等の疼痛障害
(7)局部の神経症状
(8)その他の精神神経症状

9 外貌醜状等
10 胸腹部臓器の障害(脾臓摘出等)
11 脊柱及びその他の体幹骨の障害
12 上肢・下肢及び手指・足指の障害
13 その他の障害
14 後遺障害を負った被害者が死亡

 

第4 死亡による逸失利益

1 逸失利益の算定方法
2 基礎収入

(1)有職者
@給与所得者
A事業所得者
B会社役員
(2)家事従事者
(3)無職者
@学生・生徒・幼児等
ア 全労働者(男女計)平均賃金を用いた裁判例
イ 女性労働者の全年齢平均賃金を用いた裁判例
A高齢者・年金受給者等
ア 年金収入・恩給収入につき逸失利益性を肯定した事例
イ 受給開始前の被害者につき将来の年金に対する逸失利益性を肯定した事例
ウ 年金収入・恩給収入につき逸失利益性を否定した事例
(4)失業者

3 生活費控除率

(1)一家の支柱
(2)女性(主婦・独身・幼児等を含む)
(3)男性(独身・幼児等を含む)
(4)兄弟姉妹のみが相続人の時は別途考慮する
(5)年金部分

4 税金の控除
5 就労可能年数
6 中間利息控除
7 幼児の養育費
8 扶養利益喪失率

 

第5 慰謝料

1 死亡

(1)一家の支柱
(2)母親・配偶者
(3)その他
@独身の男女
A子ども、幼児等
B高齢者等
C内縁関係にあった者等

2 障害
3 後遺症
4 慰謝料の増額事由

(1)加害者に故意若しくは重過失又は著しく不誠実な態度等がある場合
(2)被害者の親族が精神疾患に罹患した場合
(3)その他

 

損害費目記事一覧

入院中の特別室使用料

医師の指示や特別の事情(症状が重篤、空室がなかった等)があれば認められます。既払いの特別室使用料・差額ベット代・植物状態・病室内で排せつする必要がある場合・治療のために口をワイヤーで固定されて話すことが出来ず文字のやり取りが必要で、食事も流動食が続いていた・病床への適応困難と判断・高次脳機能障害を原...

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入院付添費

医師の指示または受傷の程度、被害者の年齢等により必要があれば職業付添人の部分には実費全額、近親者付添人は1日につき6500円が被害者本人の損害として認められます。但し、症状の程度により、また、被害者が幼児、児童である場合は、1割〜3割の範囲で増額を考慮することがあります。

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逸失利益 家事従事者

基礎収入は賃金センサス第1巻第1表の産業計、企業規模計、学歴計、女性労働者の全年齢平均の賃金額を基礎とします。

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生活費控除 年金部分

年金部分についての生活費控除率は、通常より高くする例が多いです。・老齢厚生返金、老齢国民年金及び遺族厚生年金を受給していた無職者・75歳・女性につき、生活費は逸失利益性を有しない遺族厚生年金のみで賄うことが可能であったとして、逸失利益性を有する老齢厚生年金及び老齢国民年金の受給合計額に対しては生活費...

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年金収入・恩給収入につき逸失利益性を否定した事例

・障害年金の加給分 保障的性格が強い・遺族厚生年金、遺族年金 受給権者自身の生計の維持を目的とした給付である・老齢福祉年金 無拠出制の年金

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